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改憲 秘密保護法 TPP 「どうなる?私たちの食と暮らしの安全」その1TPP

Category: 講演会・上映会  

作家でプロジェクト99%の代表阿倍芳裕さんの講演会が、11月21日(木)生活クラブ浦和西支部の主催で開催されました。

1年以上前、TPP(環太平洋パートナーシップ協定或いは環太平洋戦略的経済連携協定)とは何か、どんな問題があるのかを知らないでいたとき、
プロジェクト99%のホームページ上に掲載されているさるでもわかるTPPを知りました。
何がどう問題なのかが、イラスト(と吹き出し)でとてもわかりやすく説明されていました。
それ以来、直接お話を伺いたいものと思っていました。

TPPの何が問題?

2006年、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリの4カ国で、太平洋の周りにある国々の人や物やお金が、
自由に行き来できる経済圏を作るようにしようと構想され始まった。
2010年、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ペルー、アメリカが加わりTPPの内容が変わってきた。
2012年、メキシコ、カナダが参加
2013年、7月日本が交渉に参加

TPPは秘密協定
2011年11月、市民団体のTPPはどうなっているのかという問いに、ニュージーランドの元主席交渉官が答えた。
[秘密保持契約]
交渉情報は、参加国が公表に同意しない限り秘密にする。
交渉文書を読めるのは政府関係者と、政府以外で知らされる必要のある者だけ。
協定の発効後、情報は4年間公表しない。

国際条約の権限は、国内法の上にあり、
“主権は国民にあるという民主主義”とはかけ離れたものになってしまう。

TPPの内容に合わない法律は、どんどん変えていかなくてはならなくなり、TPPに沿った内容じゃないと日本の法律を作れない。

TPPの交渉は誰がやっているのかというと、各国の交渉官です。
日本には全てを分かっている交渉官は5人しかいないと言われている。
アメリカの場合事情が違って、600社の企業がアドバイザーとなって、企業の都合のよい(利益の出やすいルール作り)ものになっている。

締結国間の貿易の拡大・多様性を進めること、障壁を除去し物品およびサービスの貿易を円滑化すること、
公平な競争条件を促進すること、投資機会を拡大すること、知的財産の適切かつ効果的な保護と執行を提供すること、
貿易紛争を防止し解決する効果的なメカニズムを創設することを目的とする。
ISD条項=企業や投資家が国家を訴えることができるという制度。(損をしたら賠償金を請求することができる):
世界銀行内にある「国際投資紛争解決センター」に訴えると、数名の仲介員が判断を下す。審理は非公開。判定は強制力を持つが不服の場合も上訴は不可。
判定期限は被告となった相手国の政策や必要性ではなく、このTPPという条約に違反していないかの一点で決められてしまう。
企業の利益のためのルール作りであり、
国家と企業の立ち位置が逆転している。


参加12カ国のGDP(2012年)は日本とアメリカとで8割以上になる。
どうやってアジアの成長を見込めるのか?

日本が輸出で稼げるとしたら市場規模からして相手はアメリカしかいない。
しかし、
オバマ米大統領は、「アメリカに輸出すれば経済的に反映できると考えるべきではない」
            「米国の輸出を5年間で倍増させ雇用を200万人増やす!」
            「米国の雇用を増やせる貿易協定にだけ署名する!」 と、発言している。

        
TPPのためのアメリカ企業連合
 遺伝子組み換えのモンサント。
 穀物メジャーのカーギル。
 アメリカ大豆協会。トウモロコシ精製協会。全米豚肉生産者協議会。
 金融のシティー・グループ。
 総合建設会社のべクテル。
 建設機械のキャタピラー。
 通信のAT&T。
 航空機のボーイング。
 物流サービスのフェデックス。
 ITのマイクロソフト、IBM、インテル、ヒューレット・パッカード、オラクル。
 医薬品メーカーのファイザー製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン。
 小売店のウォルマート。
 メディア・オングロマリットのタイム・ワーナー。
 アメリカ生命保険会社協議会。先進医療技術協会。

TPPに至る経緯 (アメリカ 対日本)
1980年代頃 アメリカの貿易赤字が拡大し、関税をかける。
1993年   「日米包括経済協議」と名を変え「年次改革要望書」が両国間で交わされることが決まる。
1994年   第1回「年次改革要望書」★作成。
1999年   労働法改正、人材派遣の自由化=非正規雇用の拡大。
2000年   大店法廃止。
2003年   商法改正、米国型の会社経営へ転換。
2004年   司法制度改革。(陪審制度)
2005年   外国企業の日本参入が容易になる新会社法
        保険業の自由化。独占禁止法の強化郵政民営化
                        郵政資金の運用を、日本国内ではなくウォール街で運用したいという★に書いてあったこと。   

<2008年リーマンショックで方向転換した。輸出を増やす>
2009年   鳩山政権が「年次改革要望書」の受取窓口「規制改革会議」を廃止。「年次改革要望書」を受取らないとした。
(・・・だから鳩山氏は首相の座を下されたということでしょうか?)

2011年3月から日米経済調和対話(日米経済を調和させる話し合い)へ。多国間と二国間で協議。
(多国間なのか、2国でなのか、通りやすい方で通すという考え方)

TPP交渉の21分野のうち、米国が2010年に入ってきたときに、「投資」「金融サービス」が追加された。
ネガティブリスト方式:基本、原則全ての関税の撤廃。ノールール(法律、制度、慣習に縛られない)が前提。
ラチェット条約:いったん自由化したものは二度と戻れない。

TPPの真の問題は、非課税障壁の撤廃
非課税障壁:国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律を通じて、外国企業の参入を規制・制約すること。

非課税障壁を撤廃するということは、その国の法律、慣習が貿易の邪魔になるのなら全部止めてしまおうということです。
国が日本の企業とか従業員を、日本の法律を使って守れなくなるということです。
<具体例>牛   肉:月例制限を20カ月から30カ月へ緩和。
              (21か月以上の牛から狂牛病が発生しているが、アメリカではもともと0.1%しか調べていなかった。)
              それに伴い日本国内でも今年7/1から全頭検査をしなくなった。
       カンポ生命:民間と同じ競争条件になるまで新規事業へ参入しない。
              日本生命と提携しガン保険に参入しようとしていたが白紙に。学資ローンも無期延期になった。  
       自 動 車:関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間「20年間」のよって撤廃され、最大限に後ろ倒しにされる。
              輸入車(=アメリカ車)の認証手続きの簡素化、年間販売台数を一つの車種に対し2000台から5000台に引き上げ。

2013.4.12 日米合意
非課税措置はTPP交渉妥結(年内)までにアメリカとの2国間で決める。
  ↓
(TPPと関係なく)国内の規制改革(アメリカが要求してきたこと)
・日本郵政(=カンポ生命)とアフラックの業務提携(済)
 全ての窓口でガン保険の販売・・・アメリカが要求してきたこと。
・イメージ音や映像、色なども商標登録できるようにする・・・知的財産権。
・軽自動車税の引き上げ
 アメリカでは軽自動車は作っていない。
・国家戦略特区から始める。農業:営利企業の参入。
                 医療:薬価制限の緩和、混合診療の拡大、営利企業の参入
                 雇用:解雇規制の緩和、非正規雇用の拡大(限定正社員)
                 特区ではなくなった。差別的になるからやるんだったら全国でという考え方。

★懸念事項
<透明性>政策決定過程に外資企業の参入(すでに自民党は企業を参入させている。それをグローバルに。)
<競争政策>ゆうちょ:2015年に上場。外資に規制をかけない。共済、JAバンク:不公平みんな同じにしろということで解体されていくのでは。  
<知的財産権>米国と同化 著作権を70年に延長、(アメリカは200年にしようとしている)非親告罪化、法廷賠償金制度。
       (現在は親告罪 著作権を持っている人だけが訴えることができたが、持っていない人も訴えることができる。懲罰的に賠償金を請求できる)
        ジェネリック医薬品の特許延長(特にエイズ治療薬)
<規格・基準>自動車の安全基準・排ガス規制。
        アメリカの場合は前からぶつかった場合のみ。アメリカにはないハイブリット技術を公開せよということ。
<政府調達>水道事業への外資の参入。(今年4月麻生某がアメリカで全て民営化すると発言)
      地産地消の禁止。(韓国では実際に訴えられることを恐れて止めた)
<衛生植物検疫措置>防腐剤・防かび剤の使用許可。残留農薬の規制緩和。日本で禁止されている添加物使用許可。
<貿易の技術障害>遺伝子組換え作物の表示義務の撤廃。原産国表示をなくす。

日本は7月23日(マレーシアの会合)に秘密保持契約に署名して交渉に参加。

これまで決まった協定の条文(英文で1000ページ)や交渉経過について書かれた文書(英文で3000ページ)を閲覧。
原則としてすでに現在の参加国間で合意した条文は受け入れ、再交渉はできない。
全体交渉は8月22~30日(ブルネイ会合)で終了し、その後は二国間での交渉。10月のAPECで大筋合意、年内に妥結という予定。

秋の臨時国会で“産業競争力強化法案”を提出した。
国家戦略特区で実質的にTPPを前倒しする。

◆質疑応答から◆
TPPにどうしたら抵抗するすべがあるでしょう?
・具体案はないです。残念ながら。基本的にTPPに入ってしまったら抵抗できない。それだけ大きな強制力があります。
ただし、TPPがうまくいくかどうかはまだわからない。アメリカでは大問題になっていて、議会の中でTPPは反対だという声が大きくなっている。
日本の国会では期待はできないが、もしかしたらアメリカでつぶれるかもしれない。
世界は今大きな流れで、一つは自由貿易で大きくつながっていこう もう一つは逆にローカリゼーション、地産地消みたいなことです。
まったく逆の二つの動きが同時に動いていて、グローバリーゼーションという方が、世界全体でいけば、今は強いと思います。
来年ぐらいどこまで変わって来るかということはかわからないですが、グローバリゼーションで得をする人はほんの一部でたいていの人は苦しむ。
アメリカでも8割近くの人が自由貿易は反対だという世論になってきている。

・政府を動かしているのは、国民ではなく企業・銀行

政府がTPPを推し進めようとしたのはなぜですか?
・日本は縁故資本主義、政治家と直でつながりがある人間に利益が行く。
一番推進している側には経団連の米倉(住友化学会長・・モンサントと業務提携している)という人。遺伝子組み換えがたくさん売れれば儲かる。
TPPが入ってくれば日本の農業はつぶれていきます。どうするかというと企業が買う。
ローソンの社長は農業に参入したいと言っている。
日本の農業は生産者主義で農業をする人しか農地を持つことができない。
それを止めさせて企業が農地を買えるようにして、途上国から安い賃金の外国人(ベトナム人)を雇い入れ、そうすると世界と競争力ができるという考え方なのです。日本の政府は日本の農家をつぶしたいんです。
なるべく安く生産するためにはどうしたらいいのか。農家を破産させて土地を取り上げ企業にやらせ、安い人件費(1/10で雇える)で作る。
それがグローバリーゼーションの正解なのです。その人たちにとってはいいのです。


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