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解散総選挙考 

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変質することを厭わないまた手段を択ばない厚顔無恥な人がいう「信を問う」とは何だろう?
”アベノミクス” ”消費増税延期” 
700臆もの税金を選挙費用として支出して、問うものがこれでいいのでしょうか?
ーそのお金の使い道間違っていませんかー

国民に真に問うべきは、原発、秘密保護法、集団的自衛権では?
選挙に勝つと 問いの答えは変幻自在、何もかもこじつけ安倍氏の思い通りになるのは必定です。

消費税を5%➡8%に引き上げる際の理由は、
「3%分を上乗せして増えた税収は、全額、社会保障に充てる」とされていましたが
実際は社会保障に充てられるのは1%で、残りの2%は大企業の法人税減税分ということに。
潤ったのは大企業とその株主、幾分かは大企業の正社員にも恩恵があったことでしょう。
数%の人たちが益するだけ。
作り上げられるのは、富む者は富み、貧しき者はいよいよ貧しくという格差社会。

公約は破って当然と思っているかのような現状を許してはいけないのでは?

東京新聞2014年11月19日1面から
(東京新聞2014.11.19 1面記事より転載)

「秘密保護法」は公約に掲げてもいなかったのです。
政権にとって知られてはならないものは大多数の人間から半永久的に隠すことができます。
川内原発が再稼働され、次々と原発再稼働が許可されていく可能性が大です。
万が一事故が起きても秘密保護法の名のもとに隠され、真実はいよいよもって藪の中ということになることでしょう。
12/5に施行されるとなっていますが、
私たちが選挙権を行使することで政権をかえ、法律を変えることもできます。
一人ひとりの力は小さいと悲観してはならないと思います。


格差社会
大企業間にも格差と東京新聞の大見出しにありました。
東京新聞2014年11月20日1面から
(東京新聞2014.11.20 朝刊1面より転載)
利益を計上した全企業の総利益額の50%超は上位30社(全体の2.4%)で占められていました。
こんなにもはっきりと企業間で格差が広がっていることに今さらながら驚きました。

ニュースの中で、道行く人が景気が良くなったと答えるシーンをよく目にします。
現政権に迎合するメディアがチョイスする発言者だから当然のことと思っていましたが、
それにしても確立からいったら本当にわずかだったということなのですね。
(大企業が集まる地域でインタビューしたにしても)

資本主義って何なのでしょう。
「国」よりも力を持つ「企業」(どちらも人失くしては存在しないはずのもの)
個々の人は見えなくなって、一つの意識を持った集合体になっている。
集合体の意思決定は誰なのか?
企業の存続と利益が大命題であって、集合体のパーツでしかない人間は交換可能な働きアリでしかない。

疑問とは思いませんか?

あるがままを受け入れるなんて従順さは捨てませんか。

無関心という殻を破って
為政者や数%の世の中を牛耳る者たちに、「いいようにされるのはゴメンだ!」と選挙に行きましょっ!!




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 2014_11_25


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