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集団的自衛権、秘密保護法ってな~に? 憲法が変わるとどうなるの? ”憲法カフェ”

Category: 未分類  

明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)」の竪十萌子弁護士を講師にお迎えし、生活クラブ大宮平和委員会が主催する憲法カフェに参加してきました。

参加者が○×クイズに答える(記入する)ことから、憲法カフェが始まりました。

1 日本が外国から攻撃されたり領土に攻め入られても、憲法9条の制約があるので、
 自国を守るために武力行使することは禁じられている?

2 国際法上、戦争は「違法」 ?

3 日本が他国から攻められた時は、アメリカは日本を必ず助けてくれる?

4 日本が他国で戦争をしたら、死傷するのは戦っている自衛隊員のみで、
 日本にいる日本人が死傷する可能性はない? 

5 自衛隊に加入しなければ、戦地に行かずに済む?:

6 国民は憲法を守らなくてはいけない?

7 憲法を変えるためには、国民投票法において、投票者総数の過半数だけで足りる?

8 国民投票法を制定したのは、中曽根総理大臣?

9 適切な「秘密」指定かチェックする第三者機関とは外部の専門家である?

10 特定秘密保護法の「秘密」は永遠に秘密に出来る?

11 大臣や副大臣、総理大臣補佐官等も身辺調査の対象となる?

12 「秘密」は何が秘密か、国民は分かっているから違反することはない?

と、設問は全部で12問。
言葉の意味からすれば○でなくてはならないはずのことが、×という現実に嫌でも気づかされます。
(国語クイズの気分になって、危うく間違えそうに・・・) 

混ぜるなもっとキケン!


参加者は、それぞれのクイズに挙手で答えます。
それに対し、竪弁護士が正解と解説を加えてくださいます。

正解だけれど、でも中途半端にしか知らず分かっていなかったことが明確になっていきます。


国際法上は、戦争は(原則としては?)違法。

個別的自衛権:自分の国が攻められたとき、自国を守るためには武力行使できる。
集団的自衛権:他の国で起こっている戦いに参加する。←名目にして広い範囲で認める。
集団安全保障:国連の決議(国際法上の決議)を経て制裁を行う。

ー「日米同盟」では有事の際、議会の決議を得なければならないと書かれている。
        アメリカの国民の同意がいる。ー
         (自国のためではなく日本のために同意すると考えるのは安易過ぎるのではないでしょうか)

集団的自衛権は、派兵できる国になるということ➡日本でもテロが起きる。

自衛隊員でなければ戦地に行かずに済む?!
 徴兵制になる可能性は低い。
 なぜならば、現実にアメリカでは徴兵制はなく、仕事につけず学費を返せないなどを理由にした志願兵であり、
 格差社会を広げることで(生活のために)志願者が出てくる。その方が徴兵制にするよりも簡単ということだ。
 また、民間の軍事請負会社が増え、運送業務の先が戦場ということも起きてくる。
 (軍事請負会社というのは、兵士を供給、派遣するところと漠然と思っていました。
 民間の軍事請負というものが、どんなに広範囲な企業・職種を取り込むことになるのだろうと考えると怖ろしくなります)

<抑止力ってなんだろうー平和を守るためにはどうしたらいいんだろう>
他の誰かの話ではなく、自分のこととして考えよう リスクを背負うことになる。
お金も時間も人も有限。6人に1人の子どもが貧困ーどこのお金を削るのか考えてほしい!
憲法の解釈変更は、国の在り方そのものを変える。
                ↑
             石破、安倍は集団安全保障の一員になりたがっている。

国民は、「法律」に縛られている。
あらゆる「法律」の上に「憲法」がある。
 憲法によって社会生活が営まれる。
「憲法」は、権力を行使する側が守らなければならない。

だから国家権力側が憲法を変えたがる
              ↑国民は本能として反応しよう!

           
<憲法第九十六条>
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、発議し、
国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数を必要とする。

安倍氏は国会議員の1/2の賛成で憲法を改正できるように96条を変えようとしていた。
今では自民党員だけで両議院の2/3の賛成を得ることができる。
国民の投票者総数(最低投票率はない!)の過半数ということは、
無関心な人が多ければ多いほど自民党、時の政権にとっては好都合というわけです。

 
<特定秘密保護法>
「秘密」を指定するのも、チェックするのも、官僚や内閣の一部の人。
秘密を扱うことになる人は、身辺調査の対象となる。
調査の同意は求められるが、拒否したら仕事を失うことになるので、拒否することなど考えられないのでは?
配偶者は勿論、親、兄弟、子どもについても、金銭・病気などが調査される。
しかし、大臣や副大臣、総理大臣補佐官等は調査の対象とならない。

アメリカでは外部機関がきちんと機能していて公開されています。
日本では秘密指定されたものを何度も更新することができ、永遠に秘密にすることができるということになります。
議員ですらも秘密指定の運用基準と個数しか知らせられない。

世界の中でも最も悪法と注目されているのだそうです。
何が秘密かも知らされず、
法を犯したとして逮捕された本人も、また裁判官も指定の内容がわからず、どう裁きをつけることができるのでしょう。
暗黒の時代としか言いようがありません。

今、水面下で憲法改正を求める人たちによって「一千万人署名」が進められているとの話も伺いました。

選挙が間近に迫っている気配が濃厚です。
アベノミクスや消費税が争点であるかのようなメディアに惑わされてはいけないのだと思います。

考えること。自分のこととして・・そうしたら、自ずと無関心ではいられなくなるのではないでしょうか。
求める社会はどんな社会
選挙は自分の思いを知らせる大切な機会と捉える人が増えますように。

img140.jpg

憲法ママカフェが各地で開催されています。
今後の予定などは「明日の自由を守る若手弁護士の会(あすわか)」でご覧ください。
考えるヒントをたくさんもらえます。



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 2014_11_18


Comments

レポありがとう 

行きたかったけど、行けなかった憲法カフェ。
お陰で内容がよくわかりました。
ありがとうございます。
ひさごん  URL   2014-11-25 02:14  

Re: レポありがとう 

ひさごん、ありがとう。
憲法カフェに参加して、改めて言葉の意味について考えてしまいました。
意味から言ったら間違いでしょという拡大解釈と誤訳(はて日本の方でしたよね?)
の世界を作り上げるのが安倍政権の最大の特色のようです( ̄д ̄)

野の花姫  URL   2014-11-26 10:56  

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