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作家でプロジェクト99%の代表阿倍芳裕さんの講演会が、11月21日(木)生活クラブ浦和西支部の主催で開催されました。

1年以上前、TPP(環太平洋パートナーシップ協定或いは環太平洋戦略的経済連携協定)とは何か、どんな問題があるのかを知らないでいたとき、
プロジェクト99%のホームページ上に掲載されているさるでもわかるTPPを知りました。
何がどう問題なのかが、イラスト(と吹き出し)でとてもわかりやすく説明されていました。
それ以来、直接お話を伺いたいものと思っていました。

TPPの何が問題?

2006年、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリの4カ国で、太平洋の周りにある国々の人や物やお金が、
自由に行き来できる経済圏を作るようにしようと構想され始まった。
2010年、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ペルー、アメリカが加わりTPPの内容が変わってきた。
2012年、メキシコ、カナダが参加
2013年、7月日本が交渉に参加

TPPは秘密協定
2011年11月、市民団体のTPPはどうなっているのかという問いに、ニュージーランドの元主席交渉官が答えた。
[秘密保持契約]
交渉情報は、参加国が公表に同意しない限り秘密にする。
交渉文書を読めるのは政府関係者と、政府以外で知らされる必要のある者だけ。
協定の発効後、情報は4年間公表しない。

国際条約の権限は、国内法の上にあり、
“主権は国民にあるという民主主義”とはかけ離れたものになってしまう。

TPPの内容に合わない法律は、どんどん変えていかなくてはならなくなり、TPPに沿った内容じゃないと日本の法律を作れない。

TPPの交渉は誰がやっているのかというと、各国の交渉官です。
日本には全てを分かっている交渉官は5人しかいないと言われている。
アメリカの場合事情が違って、600社の企業がアドバイザーとなって、企業の都合のよい(利益の出やすいルール作り)ものになっている。

締結国間の貿易の拡大・多様性を進めること、障壁を除去し物品およびサービスの貿易を円滑化すること、
公平な競争条件を促進すること、投資機会を拡大すること、知的財産の適切かつ効果的な保護と執行を提供すること、
貿易紛争を防止し解決する効果的なメカニズムを創設することを目的とする。
ISD条項=企業や投資家が国家を訴えることができるという制度。(損をしたら賠償金を請求することができる):
世界銀行内にある「国際投資紛争解決センター」に訴えると、数名の仲介員が判断を下す。審理は非公開。判定は強制力を持つが不服の場合も上訴は不可。
判定期限は被告となった相手国の政策や必要性ではなく、このTPPという条約に違反していないかの一点で決められてしまう。
企業の利益のためのルール作りであり、
国家と企業の立ち位置が逆転している。


参加12カ国のGDP(2012年)は日本とアメリカとで8割以上になる。
どうやってアジアの成長を見込めるのか?

日本が輸出で稼げるとしたら市場規模からして相手はアメリカしかいない。
しかし、
オバマ米大統領は、「アメリカに輸出すれば経済的に反映できると考えるべきではない」
            「米国の輸出を5年間で倍増させ雇用を200万人増やす!」
            「米国の雇用を増やせる貿易協定にだけ署名する!」 と、発言している。

        
TPPのためのアメリカ企業連合
 遺伝子組み換えのモンサント。
 穀物メジャーのカーギル。
 アメリカ大豆協会。トウモロコシ精製協会。全米豚肉生産者協議会。
 金融のシティー・グループ。
 総合建設会社のべクテル。
 建設機械のキャタピラー。
 通信のAT&T。
 航空機のボーイング。
 物流サービスのフェデックス。
 ITのマイクロソフト、IBM、インテル、ヒューレット・パッカード、オラクル。
 医薬品メーカーのファイザー製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン。
 小売店のウォルマート。
 メディア・オングロマリットのタイム・ワーナー。
 アメリカ生命保険会社協議会。先進医療技術協会。

TPPに至る経緯 (アメリカ 対日本)
1980年代頃 アメリカの貿易赤字が拡大し、関税をかける。
1993年   「日米包括経済協議」と名を変え「年次改革要望書」が両国間で交わされることが決まる。
1994年   第1回「年次改革要望書」★作成。
1999年   労働法改正、人材派遣の自由化=非正規雇用の拡大。
2000年   大店法廃止。
2003年   商法改正、米国型の会社経営へ転換。
2004年   司法制度改革。(陪審制度)
2005年   外国企業の日本参入が容易になる新会社法
        保険業の自由化。独占禁止法の強化郵政民営化
                        郵政資金の運用を、日本国内ではなくウォール街で運用したいという★に書いてあったこと。   

<2008年リーマンショックで方向転換した。輸出を増やす>
2009年   鳩山政権が「年次改革要望書」の受取窓口「規制改革会議」を廃止。「年次改革要望書」を受取らないとした。
(・・・だから鳩山氏は首相の座を下されたということでしょうか?)

2011年3月から日米経済調和対話(日米経済を調和させる話し合い)へ。多国間と二国間で協議。
(多国間なのか、2国でなのか、通りやすい方で通すという考え方)

TPP交渉の21分野のうち、米国が2010年に入ってきたときに、「投資」「金融サービス」が追加された。
ネガティブリスト方式:基本、原則全ての関税の撤廃。ノールール(法律、制度、慣習に縛られない)が前提。
ラチェット条約:いったん自由化したものは二度と戻れない。

TPPの真の問題は、非課税障壁の撤廃
非課税障壁:国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律を通じて、外国企業の参入を規制・制約すること。

非課税障壁を撤廃するということは、その国の法律、慣習が貿易の邪魔になるのなら全部止めてしまおうということです。
国が日本の企業とか従業員を、日本の法律を使って守れなくなるということです。
<具体例>牛   肉:月例制限を20カ月から30カ月へ緩和。
              (21か月以上の牛から狂牛病が発生しているが、アメリカではもともと0.1%しか調べていなかった。)
              それに伴い日本国内でも今年7/1から全頭検査をしなくなった。
       カンポ生命:民間と同じ競争条件になるまで新規事業へ参入しない。
              日本生命と提携しガン保険に参入しようとしていたが白紙に。学資ローンも無期延期になった。  
       自 動 車:関税がTPP交渉における最も長い段階的な引き下げ期間「20年間」のよって撤廃され、最大限に後ろ倒しにされる。
              輸入車(=アメリカ車)の認証手続きの簡素化、年間販売台数を一つの車種に対し2000台から5000台に引き上げ。

2013.4.12 日米合意
非課税措置はTPP交渉妥結(年内)までにアメリカとの2国間で決める。
  ↓
(TPPと関係なく)国内の規制改革(アメリカが要求してきたこと)
・日本郵政(=カンポ生命)とアフラックの業務提携(済)
 全ての窓口でガン保険の販売・・・アメリカが要求してきたこと。
・イメージ音や映像、色なども商標登録できるようにする・・・知的財産権。
・軽自動車税の引き上げ
 アメリカでは軽自動車は作っていない。
・国家戦略特区から始める。農業:営利企業の参入。
                 医療:薬価制限の緩和、混合診療の拡大、営利企業の参入
                 雇用:解雇規制の緩和、非正規雇用の拡大(限定正社員)
                 特区ではなくなった。差別的になるからやるんだったら全国でという考え方。

★懸念事項
<透明性>政策決定過程に外資企業の参入(すでに自民党は企業を参入させている。それをグローバルに。)
<競争政策>ゆうちょ:2015年に上場。外資に規制をかけない。共済、JAバンク:不公平みんな同じにしろということで解体されていくのでは。  
<知的財産権>米国と同化 著作権を70年に延長、(アメリカは200年にしようとしている)非親告罪化、法廷賠償金制度。
       (現在は親告罪 著作権を持っている人だけが訴えることができたが、持っていない人も訴えることができる。懲罰的に賠償金を請求できる)
        ジェネリック医薬品の特許延長(特にエイズ治療薬)
<規格・基準>自動車の安全基準・排ガス規制。
        アメリカの場合は前からぶつかった場合のみ。アメリカにはないハイブリット技術を公開せよということ。
<政府調達>水道事業への外資の参入。(今年4月麻生某がアメリカで全て民営化すると発言)
      地産地消の禁止。(韓国では実際に訴えられることを恐れて止めた)
<衛生植物検疫措置>防腐剤・防かび剤の使用許可。残留農薬の規制緩和。日本で禁止されている添加物使用許可。
<貿易の技術障害>遺伝子組換え作物の表示義務の撤廃。原産国表示をなくす。

日本は7月23日(マレーシアの会合)に秘密保持契約に署名して交渉に参加。

これまで決まった協定の条文(英文で1000ページ)や交渉経過について書かれた文書(英文で3000ページ)を閲覧。
原則としてすでに現在の参加国間で合意した条文は受け入れ、再交渉はできない。
全体交渉は8月22~30日(ブルネイ会合)で終了し、その後は二国間での交渉。10月のAPECで大筋合意、年内に妥結という予定。

秋の臨時国会で“産業競争力強化法案”を提出した。
国家戦略特区で実質的にTPPを前倒しする。

◆質疑応答から◆
TPPにどうしたら抵抗するすべがあるでしょう?
・具体案はないです。残念ながら。基本的にTPPに入ってしまったら抵抗できない。それだけ大きな強制力があります。
ただし、TPPがうまくいくかどうかはまだわからない。アメリカでは大問題になっていて、議会の中でTPPは反対だという声が大きくなっている。
日本の国会では期待はできないが、もしかしたらアメリカでつぶれるかもしれない。
世界は今大きな流れで、一つは自由貿易で大きくつながっていこう もう一つは逆にローカリゼーション、地産地消みたいなことです。
まったく逆の二つの動きが同時に動いていて、グローバリーゼーションという方が、世界全体でいけば、今は強いと思います。
来年ぐらいどこまで変わって来るかということはかわからないですが、グローバリゼーションで得をする人はほんの一部でたいていの人は苦しむ。
アメリカでも8割近くの人が自由貿易は反対だという世論になってきている。

・政府を動かしているのは、国民ではなく企業・銀行

政府がTPPを推し進めようとしたのはなぜですか?
・日本は縁故資本主義、政治家と直でつながりがある人間に利益が行く。
一番推進している側には経団連の米倉(住友化学会長・・モンサントと業務提携している)という人。遺伝子組み換えがたくさん売れれば儲かる。
TPPが入ってくれば日本の農業はつぶれていきます。どうするかというと企業が買う。
ローソンの社長は農業に参入したいと言っている。
日本の農業は生産者主義で農業をする人しか農地を持つことができない。
それを止めさせて企業が農地を買えるようにして、途上国から安い賃金の外国人(ベトナム人)を雇い入れ、そうすると世界と競争力ができるという考え方なのです。日本の政府は日本の農家をつぶしたいんです。
なるべく安く生産するためにはどうしたらいいのか。農家を破産させて土地を取り上げ企業にやらせ、安い人件費(1/10で雇える)で作る。
それがグローバリーゼーションの正解なのです。その人たちにとってはいいのです。



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 2013_11_29



人は、何を どう見て どう捉えるのだろう。

少し前、園遊会で天皇に手紙を手渡すということが問題になった。

止むに止まれぬ気持ちの結果として行動せずにはいられなかった・・・でも、しかしと思う。

それでは、象徴であるべき人を政治的(権力)に利用とする人たちと同類になってしまう。
ただ一つの力を借りてことを為すことができると考えることは、
取りも直さず人は平等ではないことを認め、特別な存在を作り上げてしまう行為だからと残念に思った。
(平等ではないことは確かだけれど、そのことを是認することとは別の問題だと思う)

翻訳家の池田香代子さんが、
11月16日のブログ手と手と手と手 園遊会のワンシーン(2)でそのことについて書かれていた。

・・・短絡であることの危うさ、
希望と見える時(事象)こそ、より深く考えなければならないのだということではないだろうか。
(一面を射す光はその奥に在るかもしれぬ漆黒を映しださないのだから)


岩波ホールで上映中の「ハンナ・アーレント」
岩波ホール「ハンナ・アーレント」チラシ
15日の東京新聞に、関連した記事、発言がいくつか掲載されていることに気がついた。

投書欄『発言』には、上映回を変更しなければならないほどに観客が多かったこと、
その観客は4.50台の女性が大半であったことが、映画の感想とともに書かれていた。

『えきすとら 記者コラム』欄には、(以下紙面から部分引用)
岩波ホール支配人の言葉として
「学生さんと中高年の男性が多くて。どうしちゃったの?って思ってね」と。

監督も主演も、また主役となるのは女性哲学者。
見た人に感想を聞くと「難しかった」とひと言。

気になるのは、若者の多さだ。
ある学生は「人と違う意見でもきちんと声を上げたい」と感想を述べた。
空気を読むのに疲れた若者がアーレントのような毅然とした態度に憧れているなら、生きづらそうだ。
考え過ぎだといいのだが。と(朋)さんのコラムは結ばれている。

人と違ったことをする
少数派であること
そのことを恐れるのは、いつからのことなのだろう。

今も昔も、そうでしたよ・・・そうなのか?
優劣をつけないこと 競争に順位をつけないことが良しとする時代もあった。
同じであることが、摩擦を避け平穏であること。平均化された私ではない私を作りだした。
そんな線上に、空気を読むが存在する?
私ではない私を生きる。
(私を生きるには私を知っていなければならない。私って何だろう・・)
そんな風に時代は強いているのだろうか。


作家・中村文則さんに林勝さん(東京新聞の記者)が聞き手となって
「格差社会に生きる若者」という文が掲載されていた。(下記茶文字部分記事より引用)

不景気になると、新入社員の採用が減るなど、若者にしわ寄せがきてしまう。
こういう話をすると、「若者が仕事を選ぶからだ」と言われる。
でも、20代の貴重な時間を、自分のやりたい仕事のスキルアップにつきたいのが、人間じゃないのか。
「仕事がないから、我慢してなんでもやれ」というのは、お金や力を持っている側の論理だ
一方で「プア充」という言葉が若者の間に広がっている。
お金がなくてもそれなりに充実した生活が送れればいいという言い分だ。
しかし、それは本当に自分で導き出した結論なのか
、問いかけたい。
誰かが意図的に投げ込んできたメッセージに同調し、「お金なんて価値はない」という意見が、拡散しているだけではないのかと。

「貧しくてもいい」と言う若者が増えるほど、社会は収束していく。
そうすると今度は「社会は収束していい」という発想が出てくるのだろう。
若者がそういう価値観にとらわれ、社会の中で行動せず、発言しようとしなくなれば、
国を動かしている人にとっても、お金を持っている一部の人にとってもきっと都合が良い

いつの間にか、将来世代に負担させる国の借金は1千兆円を超えている。
そうした現実から逃げたつもりになっても、実際には逃げ切れない。世の中はしつこいから。



無関心な人が増えるほど
権力者に都合のよい国になる。
ー無関心こそ手強い真の敵ー

関心を持つ、意思を表す 
そのことが私たちの最大の武器だと思う。



 2013_11_19



11月6日草加駅東口前で14時から15時まで行ったシール投票の呼びかけに参加しました。

秘密保護法全国投票

投票の様子など詳細は、こちらさよなら原発in越谷でご覧になれます。


「チラシだけでもご覧ください」の言葉とともに
差し出すチラシに

あらぬ方向を凝視したまま行き過ぎる人
 こわばった目
 心のシャッターを閉じた人の群れ
避けようと遠回りしていく人
 他人事だと思っている・・本当にそうなんでしょうか

赤ちゃんをベビーカーに乗せた若いお母さんが
チラシを受取り 引き返してシールを張っていかれた(ご協力ありがとう!)

若い人に知ってほしいと思う。
高校生らしき少女にもチラシを渡す、少しして戻って来ると黙って張っていった(チラシ読んでくれたんだね)

「秘密保護法には反対だけれどこんなことをしてもどうしようもないでしょ」と中年の男性。
「黙っていたら肯定したことになるんですよ」と私。
つい
「やっても無駄と諦めたら政府の思うつぼになってしまいます」などなど力説してしまう。
話していたら、「賛成にシールを張るかもしれませんよ(笑)」と言いつつ
戻ってシールを張っていった先の男性。。「わからない」に。 

街頭や駅頭に立って思うこと、少数派なのかな?
友人のパクちゃんいわく“中数派”
(そうだったらいいな 六ヶ所再処理工場本稼働反対の署名活動をしたころと比べれば増えているのかな・・)


頑張ってくださいと通り過ぎていく人、シールを張ってから言っていただけませんか。。。

○○党?と開口一番尋ねる人、こういうことは政党がらみと思う年配の方って多いのですね。
個人が政治に物申す風土が日本にはない・・なかったということ
変わっていかないと風通しの良い世の中にはなりません。

痛感したこと、やはり無関心層が一番多いのでは。

今朝の東京新聞のコラムで、
法政大学教授の竹田茂夫さんが無関心の行きつく先について、哲学者の文章を引用考察されています。
東京新聞コラムから『裸の王様』
(2013.11.7東京新聞朝刊「本音のコラム」より転載)
“残された道はプルサーマルしかない”という限定(??)には大いに反論したいですが、
無関心と裸の王様の図式は、今の日本そのものなのだと思う。

関心を持つこと、想像することが
今のありようを変えていく唯一の力になるのだと思います。
「引き受けなくては、自分のこととして」だって本当に自分たちのことなのですよ。
そんなことを、話したい伝えたい見知らぬ人に。
できるかな私・・






 2013_11_07




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